八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
最後に、熊谷市長におかれましては、当市が八戸都市圏の中心地としてその役割と責任を果たすべく、強いリーダーシップを発揮され、市民の幸せと市勢発展のためにさらなる御活躍を御期待申し上げます。 結びに、今年度退職されます理事者、職員の皆様には、長年にわたり市政運営に御尽力いただきましたことに厚く御礼を申し上げ、以上で総括意見といたします。 ○議長（寺地則行 君）吉田洸龍議員の発言を許します。
最後に、熊谷市長におかれましては、当市が八戸都市圏の中心地としてその役割と責任を果たすべく、強いリーダーシップを発揮され、市民の幸せと市勢発展のためにさらなる御活躍を御期待申し上げます。 結びに、今年度退職されます理事者、職員の皆様には、長年にわたり市政運営に御尽力いただきましたことに厚く御礼を申し上げ、以上で総括意見といたします。 ○議長（寺地則行 君）吉田洸龍議員の発言を許します。
よって、異次元と言うのであれば、さきに述べた３点を含めて、国の重要施策として、国の責任の下、世界の成功先進事例を学び、少子化対策に本腰を入れるべきです。 そこで、市長の子どもファーストの施策をより前進させることを念頭に置きつつ、今般の岸田首相の異次元の少子化対策についての御所見を伺います。 第３点は、愛護動物施策についてであります。ここで伺うのは、犬と猫についてです。
子育てを女性の自己責任にしてきたという背景もあります。また、保育士の給与は他の業種に比べて月10万円も低いと言われている中で、園児の対応に毎日追われており、労働過重が指摘をされています。改善は緊急性を要しています。 そこで、①として、保育士の配置基準を見直すよう国に要望する考えはないか質問します。
これは国際公約であり、国民に対する政治責任です。 日本の教育予算は、ＯＥＣＤの加盟国のＧＤＰ比調査では37か国中36位で、１位のノルウェーの半分、全体平均は4.5％になりますが、日本は僅か3.2％です。
今回の事故は、停止していた相手方車両に、当方公用車が接触したものであり、責任割合は市側が100で相手方がゼロとなり、損害賠償額は53万2840円で、公益社団法人全国市有物件災害共済会より同額給付されております。 専決処分月日は、令和４年12月27日でございまして、令和５年１月５日に示談が成立しております。
私は、44歳のときに十和田市の将来に責任のある関わりを持ちたいと、そう思って市議会議員の選挙に出馬しました。残念ながら私の不徳で１回目は落選をしました。私が補欠選挙で、この胸にバッジをつけたのが47歳であります。以来24年間、十和田市のありようというものについて、この議場で皆さん方と思いを一緒にしながら理事者側の見解や、そして私の思いというものを提案をしてまいりました。
また、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治との関係性についても、説明責任を果たしていくことはもちろんであるが、何より喫緊の課題として、被害の重大性を踏まえ、その被害を防ぎ、被害者を迅速に救済することが強く求められるところである。
政府が責任を持って、年金支給を５年間遅らせた責任を果たすことを求めます。 年金支給を遅らせたことは、労働者側から年金支給を遅らせていいなどと一回も言ってはいません。国の言いなりでは地方の暮らしを守ることはできません。年金支給を遅らせ、働かなくてもいいのに再任用で働かせて、給料を半額にして、さらに一時金まで削減するなど再任用職員に対する冷遇な処置と言えるものです。
その点では、やっぱり水産事務所ではなくて観光課のほうで所管をして、こちらの商工労働観光部のほうが責任を持ってやっていくというようなのがこれからの観光面を強めていって湊地区の活性化、観光面を含めた形でやっていけると思っているので、そういう点では、こちらに任せておけばいいんだということではなくて、もう少し市が積極的に関わるということを強く要望して終わりたいと思います。
国の責任による給食費の無料化を求める声も高まっています。我が党の議員が10月７日の代表質問で、学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないと岸田首相に認めさせました。これで無料化を阻む唯一の理由が言えなくなりました。 コロナ禍での物価高騰対策として、国は初めて給食費に交付金を出しました。
日本は、気候問題に特化した責任者が明確でなく、毎年のように参加する閣僚が代わり、日本は来年、Ｇ７、主要７か国の議長国になりますが、岸田文雄首相は、今回の首脳級会合に参加しませんでした。 僅か３時間の滞在のためにやってきたアメリカのバイデン大統領との意識の差は歴然であります。
しかし、コロナ禍で中小企業が苦境に追い込まれたのは、決して自己責任などではありません。政府の政策は過去20年間、日本を成長できない国にしてしまいました。ＧＤＰの成長率はアメリカの４分の１、ＥＵの半分以下です。ＧＤＰが伸びない最大の理由は、賃金の抑え込みで家計が冷え込み、年金の削減と消費税増税で追い打ちをかけられたからです。
戸来議員 ◆21番（戸来伝） 指定管理には何も問題はありませんけれども、先般の新聞等で病原菌が発生したと、そういうふうなときはどこが責任というふうなのを明確にすべきだと思いますか。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） お答えいたします。 先般市民の家のほうで菌のほうが発生しました。
空き家等は、第一義的には所有者等が自らの責任において管理することが前提であり、市では所有者等に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、文書等により適切な管理をお願いしているところであります。
市長の答弁もそのとおり、十和田市の将来を考えまして、当然中心市としてそういう形、今のローカル10,000プロジェクトを進めていかなければ、十和田市を中心とした10市町村のリーダーとして大きな使命感、責任を持っていると思っているので、市長の答弁は意気込みを感じますので、そういう中で頑張っていただければありがたいなと思っています。
男女共同参画社会推進は、基本法答申において、日本社会の未来を求める課題として位置づけられる事業であり、各自治体はその責任を負わなければなりません。より一層の善処を求めます。 次に、特別会計決算に係る魚市場Ａ棟は、本格稼働以降、使い勝手が悪い、魚価が安い、国内の流通に必要ないなどの指摘があり、漁業関係者からは協力が得られない状況が続いています。
イサバのカッチャの像なんですけれども、移設に関しては市のほうが責任を持って移設の費用も出してくださるということでよろしいのでしょうか。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 お答えします。
一般の個人の自家用車ですので、運行管理者もいない、事故が起きたときの責任も曖昧、酒気帯びの検査もないという中で、いかがなものかと思うわけです。把握していないのであれば、勝手にやっているんですか。 やはり、デマンドバスであるとかデマンドタクシーで対応すべきでないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎小橋 交通部長 南郷の件については、うちでずっと走っていた路線ではないです。
いろいろ事業管理者のそれぞれの責任範囲がやっぱり規則の中に載っています。あくまでも経営責任、経理、その数字の扱いはいわゆる事業管理者であると、これも明言されているのです。
これは男女共同参画の社会をつくる責任を自治体は負わなければならない。男女共同参画は、男性の問題でもあり、日本社会の未来を求める課題として位置づけられているという壮大な事業でありますけれども、その割には非常に予算額が少ないと思っています。しかも、男女共同参画グループ３人で多くの課題に取り組んでいかなければならないという労苦を承知の上で質問をしたいと思います。